鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第６号） 本文
優先交渉権者の提案時の資金計画では、設備投資に向けた資金調達として総額４億3,000万円が計上され、このうち３億円が金融機関からの融資、残り１億3,000万円が県内外の資本力を持つ企業に出資者として参画いただく内容となっております。関連して、設備投資の負担軽減を図るため、国の補助事業に１億2,000万円の申請を行う計画となっております。
優先交渉権者の提案時の資金計画では、設備投資に向けた資金調達として総額４億3,000万円が計上され、このうち３億円が金融機関からの融資、残り１億3,000万円が県内外の資本力を持つ企業に出資者として参画いただく内容となっております。関連して、設備投資の負担軽減を図るため、国の補助事業に１億2,000万円の申請を行う計画となっております。
出資者の責任が有限である点は株式会社と同じですが、株式会社の場合、出資者と経営者が分離しているのに対し、合同会社では出資者である社員自らが経営に当たることとなります。その意思決定に際しては、出資額に関わらず１人１票の議決権を有するため、比較的公平で対等な立場で経営に当たることが可能とされます。
提案の事業スキーム骨子案によりますと、数社の民間出資の会社と３町と地元銀行が出資者となり、参画し地域新電力会社を立ち上げる。そのうちの民間会社の１社が５１％以上の出資を行い中心的な役割を担い、３町は出資金が３分の１以上とし、合計出資金額が１億円以上とすることが望ましいとありました。この事業スキームなら実現可能な気がしますが、その５１％以上を投資し中心的な役割を担う会社が確保できるのか。
会社法から見ても、本来なら筆頭株主が社長を主張されて社長になられるということだろうと思いますが、そうはいってもそういう３町、５つの出資者があって、話合いの中で３町が持ち回りで結果的に社長を交代しておられるという、ここでは対等な扱いをしてもらっておりますが、一番問題なのは、額面が違うと。 これも委員会に提案しましたところが、また総務課の回答が来ております。
小口融資につきましては、鳥取県信用保証協会さんのほうに出捐金を出させていただいておりまして、我々も出資者の一人ということでさせていただいております。
仮に特定目的会社が破綻した場合、本市がこの土地の買い戻しを行わないとすれば、その権利は出資者や融資金融機関等に帰属するものと考えます。 以上です。
また、短所といたしましては、成果が上がらない場合に対価が支払われないことから、それが長期間に及ぶような場合に、資金出資者の対応等によっては事業継続が困難になることもあると言われております。 ○（渡辺議長） 田村議員。 ○（田村議員） わかりました。それでは、これを先ほど健康増進等に有用であるというお話がございました。
先ほど町長のほうから、新たな出資者、価値のない株式を500万円で購入するというところに意欲を感じたということがございましたけれども、債務超過の場合は、すなわち出資した株券の価値がない状態に対して債務超過額の全額を補填するということになりますと、それは従来の出資者の権利の評価額を町がゼロからもとに復元させる、そういったことになってしまいます。
出資者として負う責任は、あくまでも出資の範囲内と考えますので、町に対しましてドリーム農業の直接的な賠償などの損害や破綻した場合の責任が及ぶことはないものと考えております。
同社には、当町は出資はしておりませんが、しかし、会社組織の構成員で、多くの出資者は当町の建設業者が名を連ねており、まちづくり会社の構成メンバーとほぼ同じようなもので、ＣＣＲＣ関連事業を推進する観点から、まちづくり会社と同様のスタンスで向き合って支援していく考え方なのか、確認したいのがまず１点目です。
○議員（12番 津川 俊仁君） 町サイドとすれば、補助金の額を決定して、議会で諮られるということで、それはそれで結構なんですが、いわゆる町が半額出資して、出資者としてやっていらっしゃるドリーム農場としての総事業費としては幾らになって、じゃあこのことによって売り上げをどのように見ているんだと、あるいは目標として収穫体験の観光客を何人誘致してというふうなビジョンというのをお持ちで提案をされているんでしょうか
次に、ドリーム農場の新たな出資者について伺います。 去る１１月１４日の行政報告会において、ＪＡの系統であるアグリビジネス投資育成株式会社が新しく３，０００万円の出資をされたとの報告がありました。私は、イチゴ工場の積極的な取り組みに意欲を示されたものと感じ、大いに賛成いたしました。
それで今言いましたように、私は出資者でもありませんし個人的な出資をしてるわけではございませんから、総会等にはわかりません。ただ、今言ったようにもろもろ私が考えただけでも、多分この会社は初年度から相当の赤字を出してるはずだと。
町が経営主体なのか、出資者を募ってそういう会社を立ち上げるのか、やっぱり但馬蔵の話を町長よくされますけども、私も何回も寄ったことがあります。ちょうど高速道路おりたところに、今新しく、もうちょっと延びちゃいましたんであれですけども、今まではあそこでおりて、よく寄りよりました。野菜の直売所があったり、レストランもすごいですね。平日でもいっぱいでした。地元のものを使う。
次に、株式会社ですので、倒産した場合、出資者が負う責任は有限責任となりますので、所有株式以上の負債は負わないものと解しております。ただし、社会的には町が出資した会社ですので、倒産した場合には、取引先等への信頼失墜のほか、大きな経営責任を負うものと考えているところでございます。そのようなことにならないように、一生懸命頑張ってまいりたいと考えておるところであります。
出資者として、自治体として、出資自治体として、監査はできるんでしょう。私もかつては議選の監査委員をしておりましたが、国民宿舎も当時の代表監査委員、松井さんでしたが、話し合って、レパスト、監査も来てもらって、聞き取りしたり、書類出してもらったりしましたよ。ここは一遍もしてないんじゃないかと思うんですよ、これ。私は出資団体として監査権の及ぶところだと思いますよ。
地域の自然エネルギーから得られる電力の売電益は地域商品券として出資者へ20年間還元し、域内の経済を循環させる取り組みです。また、寄附による参加の方には特産品を記念として提供しているようです。 もう１つは大阪府の泉大津市ですが、太陽光発電システムの普及拡大のため、公共施設内の土地を活用して市民共同発電所として活用する取り組みを平成26年から始められた事業です。
出資者でありますＪＡさんを通してやっておるわけでありますが、それについては十分そういうコストを下げていただくようにお願いしながら取り組んでまいりたいと、こう思います。 ○議長（井上信一郎君） 阪本議員。 ○議員（10番 阪本 和俊君） 幾ら不二家さんがバックにあっても、なかなかそういった一般のプロの農家には太刀打ちできません。余りにも取り組みが甘過ぎます。
○（白石企画部長） 出資額の根拠についてでございますが、一つには、災害時放送設備の経費が２５０万から３００万程度であること、また他市の事例や市内のほかのメディアと比べ、市の出資比率が過大でないこと、最大の出資者の出資額は２００万円であることなどを総合的に判断しまして、２００万円としたところでございます。 ○（伊藤副議長） 三穂野議員。
100年後なのか50年後なのか数年後なのかちょっとわかりませんが、何らかのときに、この株式会社いわみ道の駅が清算することになりますと、資産でまず債務を返済し、残余があって初めて出資者に配当されます。